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[2015.10.1] 渡辺康平の本音の話
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平和安全法制が成立、これで満足してはいけない!
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■渡辺です。

9月19日に平和安全法制が参議院本会議で成立しました。

法案反対派からは、「審議が足りない!」と批判がありましたが、
衆参両院での審議時間は、1992年の国連平和維持活動(PKO)協力法を上回り、
両院に記録が残る中で最長の220時間にも及びました。

それでも反対派は「世論調査の結果は反対多数だ!」と言って来るでしょう。
それは、野党の議論は揚げ足取りばかりで、
「法案が違憲か合憲か」に終始してしまったからでしょう。
しかも、民主党側からは対案さえ示されませんでした。
まったく・・・それでも政権を3年3か月担当した政党なのでしょうか。

兎にも角にも、平和安全法制が成立しましたが、まだ大きな課題が残っています。
それは、「自衛官に認められた武器使用規定」です。

『朝雲新聞社「自衛官に認められた武器使用規定」の一覧』
http://www.asagumo-news.com/techou-pc2014/bukishiyou/bukishiyou2013.html

自衛官が武器を使用する場合には、「正当防衛」「緊急避難」の要件に
該当する場合のみ、武器の使用が可能となります。

いわゆる「警察官職務執行法第七条の準用」です。

この「正当防衛」「緊急避難」とは、どんな場合か”分かり易く”いうと、
「相手が攻撃してくるまで、こちらは武器を使用することが出来ない」
ということです。
(あくまでざっくりとした説明ですが)

つまり、一発撃たれてから反撃することが出来ます。

はっきり言って”国際基準ではありえない”ほど厳しい武器使用基準です。

今回の平和安全法制で、なんとか、
「国連PKO」と「在外邦人の警護・救出等」において、
いわゆる「任務遂行型」の武器使用が認められることになりました。

「平和安全法制の概要」
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf
※この任務遂行型もあくまで、危害許容要件は、「正当防衛・緊急避難」に限られます。

「任務遂行型」の必要性について、佐藤正久参議院議員は、
自民党のカフェスタで次のように語っています。
https://www.jimin.jp/activity/colum/127882.html

(佐藤):自分の部下隊員を助けることができない軍隊なんてありません。
しかし、自衛隊にはそれは認められていないのです。
私の部下隊員も連絡員としてオランダの宿営地、あるいはイギリスやアメリカの司令部にいました。
彼らは何かあれば隊長が何とかしてくれると思っていましたし、
私も何とかしようという気持ちはありましたが、自衛隊には法律の縛りがあります。
法律がなければ1ミリも動けないのが自衛隊です。そういうギャップに非常に悩みました。
仮に宿営地の警備をしているときに、そこを迫撃砲やロケット砲で何回も撃たれたとします。
大体2キロ、3キロ先から撃ってきます。当然、撃たれたら現場に急行して脅威を排除しないといけない。
しかし、任務遂行の武器使用ができないということは、
排除するときに武器使用を前提として行けないのです。正当防衛ではないからです。

(小林):撃たれているのに、ですよね?

(佐藤):離れているからです。
駆け付けも、そこの場所まで行って排除できないということを、
彼らは分かっているので撃ったら逃げるのです。
そして、しばらくしたらまた撃つのです。
いたちごっこです。
まさに正当防衛、緊急避難しかできないという縛りがありました。

(小林):そうなると、やられ放題ですよね。

(佐藤):更に、人道復興支援のためや、自分たちの宿営地をつくるために
、日本からコンテナ等で送られた資材をまずクウェートに陸揚げをして、
そこから陸上輸送で隣のイラクのサマワまで270~280キロを輸送しないといけないことがありました。
クウェートとイラクの国境付近は治安が安定しておらず、イラク国内はもっと安定していませんでした。
通常どこの部隊もそうなのですが、こういう輸送の際には民間のコンボイ(輸送団)を使います。
コンテナですから、大きなトレーラー20数台を一つの塊として何回もピストン輸送をします。
そのときに、治安が安定しておらず、自分の部隊の荷物は自分が警護をしないと国境通過を認めないとか、
あるいはイラク国内の輸送は危ないので認めないという指示が上級司令部からきました。
我々には警護任務がないのです。警護の任務がないので任務遂行の武器使用ができず、
実際に守れません。そうなるといつまでたっても荷物が届かなくなり宿営地もできないし、
人道支援もできません。非常に困ってしまいました。
それで、どうしたかと言うと、20数台もコンボイがあり、しかも270キロを動かないといけない。
途中で道に迷ったら大変ですよね。
道に迷ったらいけないから、我々が道先案内をしますということにしたのです。

と、いうことで、今回の平和安全法制で一部ではありますが、
自衛隊に任務遂行型の、武器使用が認められることになりました。

だから、
「やったー!ばんざーい!全部解決!」というわけではありません。

この任務遂行型の武器使用は、今回の法律では、
「国連PKOなどの平和協力活動」と「在外邦人の警護・救出等」だけです!

その他の、航空自衛隊が行っている「領空侵犯措置」、
海上自衛隊が行う「海上警備行動」
国内で騒乱が発生した場合の「治安出動」、
そして肝心要の「防衛出動」では、
警察官職務執行法の準用「正当防衛・緊急避難」の武器使用、
「自己保存型」のみです。

特に元航空自衛官として強く訴えたいのは、
戦闘機VS戦闘機の世界において、
「相手から一発撃たれる」ということは、
撃墜を覚悟しなければいけないということです。

あまり、知られてはいませんが、航空自衛隊の領空侵犯措置は、
始めは二機で対応します。
私が、現役の自衛官で一等空士の「ぺーぺー」のころに、
F15のパイロット出身の幹部自衛官から、「なぜ2機で対応するか」
この件を教えてもらいました。

その理由は、
「もし相手が本気だったら、最初にスクランブルに上がった一機目は殉職する。
それからようやくもう一機が反撃することが出来る」

まさに、F15パイロットはスクランブル対応で、常に「死」を覚悟しています。

戦後日本の国防は「矛盾」と「不合理」を現場の自衛官に押し付けて、
成り立ってきたといえます。

ようやく、今回の平和安全法制が成立したことで、「半歩前進」というところです。
でも、まだまだ課題はあります。

しかし、日本国内の安全保障や国防に対する議論が、
「徴兵制がー!」「アメリカの戦争に巻き込まれるー!」「憲法違反だー!」
といった、低い次元のレベルで議論されているというのが、現状です。

それでは、また次週。

渡辺康平

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