福島県内の倒産件数7年ぶり増加

このニュースのタイトルでは倒産件数が東北6県で最小となっていますが、別の角度から見ると「福島県倒産件数が7年ぶりに増加」という内容で読み取ることが出来ます。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160408-OYT1T50197.html
先ほど開沼博教授がテレビで解説していましたが、震災後の復興予算で福島県内の企業は「息を吹き返しました。(特に土木建築業）

しかし、復興関連工事や除染の進捗により、復興関連予算が徐々に削減されています。
2011〜2015年度までの国の東日本大震災に対する、集中復興期間の予算は26.5兆円（全額国費)

2016年度から5年間の復興創生期間は6.5兆円（一部は地方自治体負担あり)
集中復興期間は「物理的な復興期間」であるならば、復興創生期間は被災地の「経済の復興期間」ではないのでしょうか。 
これ以上、緊縮財政が続き、公共事業費が削減され、倒産件数が増えれば、福島県内はデフレに再突入します。(福島県だけではありませんが)
もちろん、消費税増税は論外ですが、景気状況を無視した緊縮財政は有害であります。
被災地の経済の復興を実現するために、今こそ政府は国債を発行すべきです。