隊友会岩瀬支部では、橋本克也須賀川市長に対して「退職自衛官を採用した地域防災マネージャー制度に関する要望書」を提出しました。

平成30年4月27日、公益社団法人隊友会岩瀬支部では、橋本克也須賀川市長に対して「退職自衛官を採用した地域防災マネージャー制度に関する要望書」を提出しました。

要望内容は次の通りです。

東日本大震災から7年が経過し、須賀川市の市民の防災意識が高まる一方、今後も頻発する大規模災害や予測される国民保護に有効に対処するために、本市においても防災・危機管理に関する専門家の配置が課題となっています。

その対策の一環として、「地域防災マネージャー制度」が創設され、全国の地方公共団体で採用されてきました。

退職自衛官には、この「地域防災マネージャー」の要件を満たす者が多数いることから、地域の防災・危機管理能力を向上させるために、本制度を活用し、防災監等として退職自衛官の採用を是非ご検討していただきたく、以下要望します。

① 須賀川市の防災・危機管理の専門家として、退職自衛官を採用した地域防災マネージャー制度を導入すること

② 防災・危機管理の専門官である「（仮称）危機管理監」を設置すること

左から、橋本市長、車田文雄支部長、安藤徹事務局長、小生です。

この件は、議会一般質問で訴えてきましたが、今回は地元の隊友会岩瀬支部として要望書を提出した次第です。

防衛白書によれば、退職自衛官を採用した地方自治体は、２８年３月３１日現在、沖縄県を除く４６都道府県・２４９市区町村で３７２人を雇用しています。

平時の役割は、防災計画の作成や防災訓練の計画・実施、有事の役割は、台風・地震といった大規模災害発生時の自衛隊との調整など、広範に活躍することができます。

東日本大震災や２８年の熊本地震の際にも、地域防災マネージャーは、自衛隊や自治体との連携を円滑に進める大きな原動力になりました。

須賀川市にも退職自衛官を採用した地域防災マネージャー制度が必要です。

市民の皆様、いかがでしょうか。