◇「ＴＰＰ協定の拒否」「安全保障関連法制の廃止」を求める意見書が委員会で可決！？

◇「ＴＰＰ協定の拒否」「安全保障関連法制の廃止」を求める意見書が委員会で可決！？昨年と同様に、他の議会ではありえない意見書が総務常任委員会で可決されました。

昨日16日の総務常任委員会において、
請願第３号「ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願」

請願第４号「安全保障関連２法の廃止を求める意見書」

この２件の請願が、賛成多数で、所管委員会の審議を可決で通過してしまったのです！
ありえません。請願団体は３号が「須賀川地方農民連」、４号が「新日本婦人の会須賀川支部」であり、紹介議員は両方とも、日本共産党の丸本議員です。
特に、「安全保障関連２法の廃止を求める意見書」には、以下のような内容が書かれています。

「昨年９月１９日に成立した憲法違反の安全保障関連２法のもとで、戦後初めて自衛隊が外国人を殺し、戦死者を出す現実的な危険が高まっている。」

「南スーダンPKOにおける自衛隊の任務が拡大し、武力行使ができるようになる。～中略～自衛隊は、現在は道路建設などを行っているが、安全保障関連法を適用すれば事態は一変し、政府軍とも戦うことになる。ひとたび、自衛隊が少年兵や住民を売ってしまったら取り返しがつかない」

「日本はがアメリカの言うままに軍事支援に乗り出し、テロと戦争の悪循環に加担すれば、日本国民がテロの危険にさらされる恐れが濃厚になる。」

以上が請願趣旨の一部抜粋です。
私は、元航空自衛官としてこの請願内容に“怒り”を抑えることができません！

共産党系の請願団体は、まさに机上の空論です！

もし、安全保障関連法を廃止することになれば、治安が悪化した南スーダンにおいて「宿営地共同防衛」や「駆けつけ警護」が出来なくなります。

しかも、PKOにおける自衛隊の道路建設＝安全な作業と勘違いしているようです。停戦監視下の国家におけるPKOは、民間のゼネコンでは危険性が高いため、防衛組織である軍や自衛隊が派遣されていることすら、請願団体は、理解できていません！
なぜこのような請願書が可決されるのかというと、須賀川市議会における議員構成が、「民進党系」の公認、推薦議員が多数存在するということにつきます。

昨年９月議会において、「安全保障関連法案の廃案を求める請願書」が可決された際には、「４つの会派の代表」が提出者及び賛同者として、名を連ねました。

表向きは「無所属」となっていますが、実態は、民進党＋共産党＋社民党の市議グループが、須賀川市議会において多数を占めています。

今後のスケジュールとしては、９月２９日（１０時開会）の９月議会最終日において、委員会を通過した請願書の討論・採決が行われます。
是非、最終日に「どの議員がＴＰＰに反対なのか」「どの議員が安全保障関連法に反対なのか」、見に来ていただきたいと切望します！