◇福島県内景気動向調査 ~平成28年度上期現況と平成28年度下期見通し~

◇第69回 福島県内景気動向調査 ~平成28年度上期現況と平成28年度下期見通し~「先行きの景況感は、現況の厳しさがやや和らぐ ものの、下降基調で推移する見通し」

http://fkeizai.in.arena.ne.jp/kikanshi/cyousa

東邦銀行のシンクタンク「とうほう地域総合研究所」の県内景気動向調査がアップされました。
平成28年度上期の景況判断指数は、

「全産業が△22(前期比△20ポイント)、製造業が△21(同△19ポイント)、非製造業が△22(同△21ポイント)となり」、全て前期比マイナスです。  
復興需要の動向と今後の見通しについては、

「約3割の県内企業が現在も復興需要によって好影響を受けているとの結果となった。一方、復興需要によって好影響を受けている県内企業の多くが復興需要 について2年程度での終息を予測している。」とまとめられています。

復興需要の終息の前に、福島県の経済を牽引する「新たな需要」が求められています。
雇用に関しては、

「全体的に人手不足が続くなか、製造業・非製造業ともに正社員を中心に雇用人員獲得への積極姿勢が伺える」と書かれています。
私の見解としては、「雇用の量から雇用の質」が課題であると考えています。

福島県の一人当たりの平均賃金は全国平均より低く、反対に労働時間は全国平均より長いという福島県のデータがあります。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11045b/15870.html

この状況を改善せずに、低い賃金のまま正社員を募集しても、集まらないと感じています。
求職の折り込み広告を見ても、正社員で月給15〜16万円という求人は多々あり、 「これなら、都内でバイトしたほうがいい」という状況です。
つまり、福島県内は「人手不足」だが、「一人当たりの平均賃金は全国平均以下」である。

さらに、「景況判断指数は全産業で前期比マイナス」であり、福島県内の景気は下降基調で推移していくと推測できます。
復興需要から新たな需要への転換が必要です。