「須賀川市ホームページに「弾道ミサイル落下時の行動について」ポータルサイトのリンク掲載を要望

先ほど、須賀川市の国民保護担当者に「須賀川市ホームページに「弾道ミサイル落下時の行動について」ポータルサイトのリンク掲載を要望して来ました。
消防国第3 8 号・消防運第2 4 号として平成29 年4 月21 日、消防庁国民保護・防災部防災課より、各都道府県防災・国民保護担当部局長に対し通知が出されています。

http://www.town.ohnan.lg.jp/docs/2017042100016/files/tsuti.pdf

通知文には『住民の理解が進むよう、各地方公 共団体のホームページや広報紙に掲載していただく等、幅広い広報の実施へのご協力をお願いします。』と書かれており、「国民保護法に基づく情報伝達」の【即応性】が地方自治体に求められています。
全国の地方自治体を見ると、消防国第3 8 号・消防運第2 4 号の通知に基づきホームページに掲載している地方自治体は、徐々に増えて来ていますが、福島県内では、県といわき市のみです。（29.5.1現在の段階）
まだまだ地方自治体の国民保護に対する認識は薄く、「うちはミサイルは落ちてこない」という根拠のない意識があるのが現状です。この意識を変えていかなければいけません。
なぜなら、万が一、武力攻撃事態が発生した場合、万が一、弾道ミサイルが着弾した場合に住民避難を担当するのは「市区町村の公務員」です。
自衛隊は敵国の脅威に対応が主任務であり、警察は治安の維持を任務とします。

地方自治体の役割は「警報の通知、伝達」「避難措置の指示」「避難住民の誘導」「安否情報の収集、報告」と、非常に多岐にわたる任務が求められているのです。

そのことは、国民保護法にも「国民保護法における地方公共団体の役割」として明記されています。

http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h16/h16/html/16to2600.html

残念ながら、今の日本の現状は、全国一律で地方自治体のホームページにリンク掲載すら、行われていません。
もし、皆様がお住まいの、市区町村のホームページに、国民保護ポータルサイトのリンクが貼られていない場合は、自治体の国民保護担当者に要望して下さい。
たとえ仲間がいなくても、意識ある一人一人の行動が、必ず物事を動かす力になると確信しています。