うきは市のリーサス活用を視察

会派行政視察初日は福岡県うきは市に来ています。

テーマは「うきは市におけるリーサス活用事例」

うきは市は地域経済分析システム（リーサス）の活用自治体であり、九州で一番初めに地方創生総合戦略を策定された自治体です。
リーサスを活用して「施策立案→予算化→実施」までの流れは大変ユニークでした。
リーサスを全て活用して地域経済分析を行うのではなく「自治体職員の肌感覚」で、「仮説を練り上げる」ことからスタートしています。

その仮説を「リーサスを活用して検証」することで、施策として立案します。

そして関係者を説得する際には、リーサスを活用して、客観的データによって説得→施策実施段階でもリーサスを活用しています。
さらに、うきは市はリーサスで得られたデータだけではなく、アンケートを実施することで、施策の精度を引き上げています。

リーサスのデータだけに頼ることなく、現場の情報を擦り合わせることで、精度を高めることになるとのこと。
また、「なぜ、リーサスをいち早く取り入れることができたのか？」という疑問符がありました。

それは、うきは市と経済産業省の連携が非常に密にあったということです。

市長は国交相OB、副市長は元みずほ総研、企画担当は経済産業省出向というメンバーが揃っています。

つまり、いち早く情報が集まり、検証と立案が出来る下地がありました。
うきは市はリーサスを活用したデータをもとに、地方創生総合戦略を策定しました。

今後は、うきは市内の所得向上に向けて、地域総合商社とDMOを組み合わせた取り組みを進めています。

「市外から外貨を稼いで、稼いだ外貨を外に出さない」「将来は地域総合商社によって東京や大阪に販路を広げていく」

まさに「稼ぐ」「所得を増やす」ことを意識したうきは市は、国の地方創生モデルケースです。