予算委員会が始まりました

平成28年度における須賀川市の予算審議が始まりました。
歳入面では、市民税（個人）は31億4170万円で対前年比4040万円の増加です。

これは震災復興需要による所得向上が要因として考えられます。

しかし、対前年比の伸び率は縮小していることも事実です。

当初予算で平成27年度は対前年比1億4900万円の増加、平成26年度は対前年比1億6800万円の増加です。しかし、平成28年度は対前年比4040万円…

また、震災復興需要を牽引してきた地方交付税ですが、平成28年度は80億2838万円で対前年比−20億2530万円と大きく減少しています。

この削減は、須賀川市における復興関連の大型工事が一息ついたと考えられます。
市民税、地方交付税の両方を見て分かることは、「須賀川市では震災復興需要がピークを過ぎた」ということです。
そして、これからの須賀川市にとって中期的課題は、「いかに復興需要から民間需要にバトンを渡すか」「地域経済がいかに自立していくのか」ということになるでしょう。