拉致問題と地方公共団体の責務

◇拉致問題と地方公共団体の責務について

平成３０年須賀川市議会３月定例会一般質問において北朝鮮人権侵害問題啓発活動について、須賀川市と須賀川市教育委員会に対して質問を行います。

 

拉致問題と地方公共団体の責務と聞いて、

「拉致問題は国の専権事項である外交問題ではないか」

と感じた方はいると思います。

しかし、地方公共団体にも拉致問題について国民世論を啓発すべく法律で規定されています。

拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律

（地方公共団体の責務）

第三条　地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。

　（北朝鮮人権侵害問題啓発週間）

第四条　国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設ける。

２　北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、十二月十日から同月十六日までとする。

３　国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。

一般質問前の事前調査結果

事前調査によると、これまで、須賀川市における北朝鮮人権侵害問題啓発週間の取組は、人権相談会におけるポスターの掲示のみであり、市教育委員会はこれまで具体的な取り組みはしていません。

 

これでいいのか！？

拉致事件は何の罪もない日本人同胞が、ある日突然北朝鮮によって拉致され、北朝鮮のインテリジェンス活動に利用されているという許すことが出来ない人権侵害であり、国家犯罪です。

この問題については、法律には、「地方公共団体の責務」が明記されていますが、それ以前に日本国民同胞を救いたいという願いや気持ちに、国や地方の差はないと思っております。

現在政府認定拉致被害者は１７名、さらに救う会認定拉致被害者７名が北朝鮮に拉致されたまま帰国できておりません。

また特定失踪者問題調査会は公開している特定失踪者は独自リスト２７１名、非公開約２００名、計約４７０名と発表しています。さらに、警察庁は北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者は８８３名いることを発表し、警察庁ウェブサイトには福島県内では５名が拉致の可能性があるというリストを公表しています。

今回の一般質問では、須賀川市と須賀川市教育委員会に対して、今後、拉致問題啓発のためのアニメ「めぐみ」及びドキュメンタリー映画「めぐみ‐引き裂かれた家族の３０年」の上映会を行う考えはあるのか質問します。