決算審査を終えて

３日間の決算審査が終了しました。
本庁と出先の審査を合わせると、6日間の決算審査でした。
どの地方自治体でも問題となる、県税や県営住宅などの収入未済額や不納欠損額については、福島県においても発生しています。

収入未済額とは、当該年度の歳入として調定した収入のうち，出納整理期間までに納入されなかった額をいいます。この収入未済額は，翌年度も引き続き徴収に努めることになります。
不納欠損額とは、既に調定した歳入が，督促等を行ったにもかかわらず納付されずに時効が到来してしまった場合や，法令に基づいて債務を免除した場合などについて，損失として処分を行った額をいいます。
市税や県民税においては、地方税法に基づき滞納処分の執行停止を行い、執行停止後３年経過、または執行停止中に５年の時効期間を経過した場合などに不納欠損の処理を行います。

つまり「税の逃げ得」です。
真面目に県民税や自動車税を納めた方々にとって信じられない話です。

どのような理由があれ、税の公正、公平性から「逃げ得は許さない」という対策が必要です。
債権回収を得意とする弁護士やサービサーに委託するなど、様々な手法を検討すべきと提言していきます。