浜松市役所視察

◇総務常任委員会行政視察初日(浜松市)
本日は、浜松市役所に来ています。

浜松市は平成17年の市町村合併(12市町村)により、膨れ上がった債務を改革すべく、平成18年から新公会計制度の導入が始まりました。
何のために、新公会計制度が必要なのか、簡単に説明すると、「官庁会計、単式簿記、現金主義」では、ストックやフローの情報が相対的に分からないという課題があります。
例えば、

◇次世代に引き継ぐ資産はいくらあるのか？

◇その財源(負担者)はどうなっているのか？

◇特に、次世代に負担を先送りした借金残高は？
こうした内容を相対化して分析することが、出来るのが、新公会計制度(企業会計、複式簿記、発生主義)です。
さらに、地方自治体は、人口減により、税収が減る中で、公共施設の適正化が必要となります。

つまり、公共施設のマネジメントが問われる時代となりました。
浜松市では、公会計制度と資産管理を上手くリンクさせ、保有資産改革を実施しています。
浜松市内約2000施設を対象に、「廃止する施設、継続する施設」を評価、公表して、適正化計画を作成。
削減施設数は431施設(閉鎖225施設、管理主体変更150施設、譲渡23施設、貸付33施設)
結果ランニングコストは年間5億円削減、今後50年間の改修・更新経費は1090億円削減できたと聞きました。
こうした浜松市の大胆な改革は、全国のモデルケースになっているとのことでした。