自民党福祉公安部会にて、県執行部から新型コロナウイルスワクチンの接種体制と流通体制について説明を受けました。
基本的な考え方としては、「国の指示」のもと「県の協力」により「市町村において接種を実施」するものとなっています。
なかでも、全国的に実施する施策であることから「国が主導的役割を担う」必要があります。
主な観点として
１ 接種体制の基本設計
国・県・市町村の役割分担を基本として、接種体制・流通体制を速やかに整備する。
接種場所の原則として居住地の市町村での接種を受ける。ただし、やむを得ない事情がある場合には、住所地外接種依頼申請ができる。
ワクチンの接種場所は、医療機関・市町村が設ける会場でいずれでも実施できる。
ワクチンは複数回分が１バイアルとして供給されることなどから、受託医療機関や接種会場ごとの「接種可能人数を可能な限り多くする必要」がある。
２ ワクチン接種体制のスケジュール（国のイメージ）
・医療従事者向け先行接種（１～２万人程度）については、２月半ばに体制確保目途。（福島県内には対象者はいません）
・医療従事者向け優先接種（３７０万人程度」については２月末に－７５℃の冷凍庫を全国で１５００台配備して、３月には体制確保の目途。（福島県はここからスタートします。調整主体は県です。）
・高齢者向け優先接種（３６００万人程度）については、３月末までに冷凍庫を全国で１８００台配備して、３月～４月に体制確保目途。６月末には６７００台の冷凍庫を配備。（調整主体は市町村）。
３ 福島県の対応
５つの柱として
①医療関係者等優先接種調整②ワクチン流通調整③専門的相談対応④広報・周知⑤市町村支援・広域調整
特に広報・周知については、ワクチンの副反応について不安を持つ方がいるため、ワクチンについて正しい情報を周知していくよう県は取り組むと話していました。
市町村への支援として、県は１月に市町村に対して、どの程度準備ができているのかアンケート調査を実施、２月に集計と分析を行っています。また同月に接種モデルケース、接種マニュアルを作成します。福島県のモデルケースは相馬市です。
そのほか、副反応に対応する医療体制の確保やワクチン等の流通体制に係る地域担当卸などの説明を受けました。
資料については公開資料のため、アップさせていただきます。
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