韓国LCC「福島便取り消し」 について

今回のチェジュ航空による「福島空港忌避問題」は、ネット上で大きな話題になっています。
韓国LCC「福島便取り消し」 「原発事故の影響懸念」に国内ネット「完全にヘイト」

http://www.j-cast.com/2017/03/02292129.html 
j‐castの報道では『ツアーを後援している福島空港利用促進協議会の事務局がある県の空港交流課では、「チェジュ航空の対外的な発表が出ておらず、こちらからコメントする考えはありません」と取材に答えた』とのこと。
福島県庁はコメントしないとのことですが、私は強く違和感を感じています。

なぜなら、着陸予定の福島空港は「福島県の管理空港」です。福島県は空港管理者として風評被害を払しょくする責任があります。
聯合ニュースによると、今回のチェジュ航空側の乗り入れ拒否の理由は「福島空港の放射線量などに問題ないとしながらも、放射線の影響に対する搭乗員とその家族の懸念を払しょくするため」と報じています。

こうした拒否理由を「チェジュ航空の対外的な発表が出ていない」からコメントしないのであれば、福島県と福島空港に対する風評被害を放置することになります。
また、聯合ニュースには、「今回のチャーター便はわが国民ではなく、１００％日本の観光客を誘致するための単発性の商品」とし、「福島の住民には韓国へ観光に来る正当な権利があるため、福島空港の代わりに仙台空港に変更することにした」と書かれていました。

今回のチャーター便の搭乗客が１００％日本人のみであり、主に福島県民が搭乗予定であることが推測できます。
「仙台空港に変更したから良いだろ」ということではありません。

今回のチャーター便は「福島空港から離発着」するから意味があります。東日本震災と東電原発事故以降、福島空港の国際線定期便は運休状態です。

チャーター便を一便でも多く飛ばすことで、福島空港の国際線定期便を再開したいという利用者の思いを、チェジュ航空の判断は踏みにじったと言っても過言ではありません。

そのことは福島空港を管理する福島県が一番理解しているはずです。
だからこそ、この事件は、福島県知事が外務省を通じて、事態の真相解明を求めるべき内容です。

現在、福島県議会が開会中であり、県執行部がこの問題についてどのような説明をするのか、県民は求めています。