須賀川商工会議所による緊急要望

須賀川商工会議所による緊急要望
新型コロナウイルス感染症を受けて3点の要望が須賀川市に提出されました。
① 各店の配達、テイクアウトの積極的利用。
② 市内飲食店での賃貸借による店を構えているところも数多く、家賃も払えない状況となっており、市独自の家賃補助制度の創設。
③ 国の雇用調整助成金に加えて、市独自の助成金の創設（残り10%を市で負担、さらに雇用調整助成金が該当しない小規模事業所が見込まれることから、雇用調整助成金の制度に拘らない制度創設）。

国は持続化給付金などの緊急経済対策を取りまとめましたが、今後の国会審議など実施に向けて相当な時間がかかることから、逼迫した宿泊、飲食店の現況を踏まえた要望になっています。

記事によれば、橋本市長は「市独自の対応を図り、実効性のある対策を取りたい」と答えています。

須賀川市独自の家賃補助や雇用助成が出来れば、国内で大きなインパクトになるでしょう。