昨日の須賀川地方広域消防組合議会では「高機能消防指令センターについて」「三者間多言語同時通訳システムの構築について」「消防用ドローンについて」の３点について質疑を行いました。
消防庁は平成３５年４月１日まで、高機能消防指令センターの共同運用に対する推進期間と定めています。
県内においては、会津若松市町村広域圏整備組合と喜多方地方広域市町村圏組合が共同で運用を行っていますが、本消防本部を含めて県内の１０消防本部はそれぞれ単独運用です。
全国的には７３３消防本部のうち１８９消防本部が共同運用を行っており、千葉県や茨城県では全県レベルでの共同運用が実施されています。
まず初めに本消防本部における高機能消防指令センターの共同運用の現状と課題について、また、共同運用におけるメリットについて、さらに今後の他消防本部への働きかけについて伺いました。
消防本部の答弁では、現状として、「消防の連携・協力の一類型として、今後も積極的に検討を進めていく必要がある」「しかし、市町村により財政的に余裕のある自治体では単独での運用が可能であり、県がリーダーシップを発揮しなければ実現は厳しい」という答弁を頂きました。
二つ目に、２年後の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う、訪日外国人に対応する「三者間多言語同時通訳システムの構築」について、当局の考えを伺いました。
消防本部の答弁では「郡山市はすでに単独でシステムの構築を行った」「今後は須賀川消防本部でもオリンピック前までに整備予定」との答弁を頂きました。
三つ目に、３０年度予算の消防施設費には計上されておりませんが、今後のドローン整備・導入についての当局の考えを伺いました。
消防本部の答弁では「昨年は２名がドローンの操作習熟の訓練を受講」「ドローンについては雨や風が強い厳しい環境では使えない等課題も多く今後の検討していく」との答弁を頂きました。
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