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政経東北9月号に「政党機関紙役所内勧誘の実態 県内自治体を調査」という記事がありました。

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今月号の政経東北9月号に「政党機関紙役所内勧誘の実態 県内自治体を調査」という記事がありました。


私の6月議会における一般質問が問題提起となって、2ヶ月連続で福島県内の政治経済系雑誌に掲載されました。

特に今月号の政経東北には、県内12市に対して「庁舎内における政党機関紙の配達、集金、勧誘の事実があるか」

「上記の事実があるとしたら、それは庁舎管理規則上問題はないのか」という独自取材に基づく記事が書かれています。(須賀川市を除く)

回答があったのは8市で、相馬市以外の7市は「庁舎内での政党機関紙の配達、集金、勧誘などの事実がある」という回答でした。
しかし、ほとんどの自治体が庁舎内での政党機関紙の配達、集金、勧誘については「個人の物品購入であり庁舎管理規則に反しない」という回答であったことが書かれています。
しかし、政経東北には「福島県内の地方公務員(管理職)」という人物からの匿名の投書があり、しんぶん赤旗」の販路拡大について、「公務員の弱みに付け込んだ押し売り」と匿名ながら悲壮感に迫る内容の投書が掲載されていました。
やはり、庁舎内での政党機関紙の問題を提起するのは、地方議会議員の一般質問が一番の近道です。

今こそ、この問題にしっかりとメスを入れていきましょう!

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