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共産党が、核兵器禁止条約調印を求める請願書を全国で一斉に動いている理由について

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現在、ノーベル平和賞を受賞した非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が来日して、様々な活動を行なっています。

このICAN事務局長の来日をサポートしているのが、あのピースボートです。

http://peaceboat.org/22104.html

報道では、ICAN事務局長が、総理官邸に対するアポイントを取れずに悔しがる姿が報じられていましたが、はっきり言って論評に値しません。

ただし、全国の地方議会において、共産党が核兵器禁止条約調印を求める請願書の採決を求めて、組織的に活動を行なっています。

共産党の志位和夫委員長は機関紙しんぶん赤旗にて以下のように発言しています。

『志位 自治体レベルでは、首長の方々のなかでもそういう流れが広がっていますし、地方議会でも決議があがっています。地方レベルからも声をあげる努力をしていきたいと思います。』

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-09/2017070902_01_1.html

添付した写真は須賀川市議会に提出された請願書です。同じ内容で団体名と紹介議員を書き込むだけのテンプレート方式です。

そして、共産党が、核兵器禁止条約調印を求める請願書を全国で一斉に動いている理由は一体何か。

共産党機関紙しんぶん赤旗の主張には、核兵器禁止条約調印を求める共産党の目的が書かれています。

『核兵器禁止条約に署名し、日米核密約の破棄と非核三原則の厳守・法制化など日本の真の非核化に踏み出すべきときです。そうしてこそ北朝鮮への核・ミサイル開発放棄も、いっそう強く、説得力をもって迫ることができます。』

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-17/2017091702_01_1.html

共産党が日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める理由は、①日米間の核抑止の破棄、②非核三原則を法制化。つまり、日本がアメリカの核の傘を完全放棄することにある、と読み取れます。

また、赤旗に書かれた「(日本が核兵器禁止条約を調印すれば)北朝鮮への核・ミサイル開発放棄も、いっそう強く、説得力をもって迫ることができる」という主張は、まさに空論です。

皆さまがお住まいの地方議会では、同様の請願書が採択されていませんか?

是非、ご確認下さい。

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