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3月議会の一般質問に対する通告内容とヒアリング

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今日は3月議会に向けて、一般質問に対する市当局とのヒアリングです。

今回の一般質問では次の内容を通告しました。

1 官公需契約について

復興需要がピークアウトし、県内経済がターニングポイントを迎える現状を踏まえると、地域経済の循環は必須です。地元企業が大きく関わってくる須賀川市の官公需契約について、市に問います。

2 人口の推移・目標及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況について

須賀川市の人口は今年1月1日現在「76540人」であり、平成28年10月1日調査日の現住人口調査と比較して、マイナス630人です。

第8次総合計画における2020年推計人口76668人を118人下回っています。

はたして目標人口は適切なのか、須賀川市の地方創生はこのままでいいのか、市に問います。

3 修学旅行における福島空港の活用状況について

福島空港は年々搭乗者数が減少しており、ついに平成28年度は25万人を割り込み、国内線・チャーター便合計24万6000人という厳しい状況です。

この状況を打開するには、立地自治体としてもう一度何が出来るのか見直しが必要になっています。

今回は市内中学校の修学旅行における福島空港の活用状況について、市教育委員会に問います。

4 北朝鮮人権侵害問題啓発活動について

北朝鮮に拉致された日本人は政府認定者16名ですが、特定失踪者問題調査会による調査では約700名が拉致された疑いがあると発表されています。

平成18年に制定された「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」では、第3条に地方公共団体は国と連携して、国民世論の啓発を図るよう努めるものとされています。そこで須賀川市、須賀川市教育委員会がこれまで、北朝鮮人権侵害問題啓発に対して、どのような取り組みを行ってきたのかを問います。さらに今後の取り組みについても質問していきます。

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