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地元の市議会議員や都道府県議会議員が教育委員会に問い合わせた場合は不当な政治介入に当たるのか?

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今回の名古屋市立中学校での前川前文科次官の授業について、赤池誠章参議院議員、池田佳孝衆議院議員が文科省及び教育委員会に問合せたことが、まるで国による不当な政治の介入であるかのごとく報道されました。

私はこのニュースを見た時に「何が問題なのか分からない」というのが正直な感想であり、今でも「国会議員による不当な政治介入」とは言えないと思います。

この件については、赤池誠章参議院議員のブログに詳しく書かれていますので、是非ご一読下さい。

「国家公務員法違反者は公立中学校の教壇に立てるのか?」

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12362105982.html

この件で、「不当な政治介入だ!」と騒ぐ方々に聞きたいのですが、地元の市議会議員や都道府県議会議員が教育委員会に問い合わせた場合は不当な政治介入に当たるのでしょうか?

もし、須賀川市内の市立中学校で同様のことがあったら、市議会議員はどう動くのか

仮定の話として、「須賀川市の市立中学校において前川前文科事務次官の授業がある」という情報を掴んだとします。その後は間違いなく以下のように市教育委員会に問い合わせます。「前川氏は国家公務員法違反者であり、義務教育、それも公立中学校の正式な授業によぶことが、法令上もしくは教育指導上問題がないのか、そして適切な教育上の配慮のもとで行われたと言えるのか。」問い合わせをするだけではなく、「市議会本会議の一般質問」や「教育福祉常任委員会」で、「市教育委員会に議会を通して質問、質疑」を行うのは間違いありません。

地方議員による市教育委員会へのチェック機能を働かせることは、教育現場に対する不当な介入になるのでしょうか。

今回の案件、教育行政を司る文科省に対して国会議員が事実確認したことは、議員の職務上のプロセスとして当然のことです。これが問題で不当な政治介入になると、国会議員だけではなく、地方議員の仕事は成り立ちません。

また、前川喜平氏は、管理売春の疑いがある新宿歌舞伎町の出会い系BARに通っていたことは、周知の事実です。

天下り斡旋による国家公務員法違反、暴力団の資金源となる出会い系BAR通い、退官後は安倍政権への批判に明け暮れる人物を、市立中学校の教壇に立たせることは、誰がどの様に考えても、おかしな話です。

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