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「新型コロナウイルスについて、福島県単独で経済対策は出来ないのか」…と県の関係者と話してきましたが、残念ながら福島県の財政では難しいです。

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「新型コロナウイルスについて、福島県単独で経済対策は出来ないのか」…と県の関係者と話してきましたが、残念ながら福島県の財政では難しいです。
昨年10月の台風第19号等で甚大な被害を受けた福島県は、令和2年度の当初予算で主要基金を取り崩して、河川工事、災害対策、水害対策に回しました。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/368474.pdf


現在残っている主要基金は14億3200万円です。
主要基金の内訳は財政調整基金が4億6900万円、減債基金が9億6300万円です。
福島県全域を対象とした経済対策を打つには、全く足りません。


※財政調整基金はざっくり言うと「地方自治体の貯金」、減債基金は「地方債の償還のための基金」と理解して下さい。

また、令和2年の予備費は10億円です。
この10億円で、PCR検査機器の購入やホテルの借り上げなどを実施しています。

福島県にとって、非常に厳しい状況で今回の新型コロナウイルスの感染拡大が発生しました。
我が県は東日本大震災と原発事故の復興道半ばで、昨年の台風第19号等により甚大な被害を受けたばかりです。
台風からの復興に向けて、主要基金を取り崩したばかりの福島県では独自の対策は非常に厳しい。
だからこそ、国の予算が必要です。
早急に緊急経済対策を国会で可決すれば、福島県でも休業要請に対する協力金が出せるようになります。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58272380Q0A420C2L01000?s=3


これが福島県の財政状況です。

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