◇コミュニティ及び地域伝統文化継承に関する説明会〜地域の伝統文化を守るために〜

◇コミュニティ及び地域伝統文化継承に関する説明会
本日、開成山大神宮参集殿にて、「コミュニティ及び地域伝統文化継承に関する説明会」が開催されました。

呼びかけ人である丹治正博代表世話人(福島県神社庁長)から、東日本大震災後における「被災した神社などの宗教施設」が、憲法の政教分離という高いハードルによって、いまだ復興出来ていないことについて、お話がありました。
さらに、丹治氏の訴えに応じた自民党参議院議員の有村治子議員のご尽力により、本日の説明会には文化庁、国土交通省、復興庁、福島県庁の担当者が出席しました。

今回の説明会において、一つのキーワードがありました。
それが「地域に文化遺産」として、「コミュニティの維持再生」を目的とすること、であります。
平成28年度地域文化の文化遺産次世代育成事業(18億円)では、有形、無形の文化遺産に対して、文化振興・観光振興を図る為に、補助を実施しました。

ポイントは補助の実施先が、「◯◯実行委員会」「◯◯保存会」という名称の任意団体であるということです。

例えば、お神輿や山車の修繕費用を申請する場合、「須賀川◯◯神社氏子総代会」では政教分離に抵触します。しかし、「実行委員会」「保存会」のお神輿、山車ならセーフです(このように有村参議院議員が運用について話していました！)
ちなみに、平成29年度から「文化遺産総合活用推進事業」にリニューアルされます。
しかし、地震被害を受けた鳥居、石灯籠、神社などハードは、補助対象ではありません。
東日本大震災によって、地震被害を受けた神社は福島県で須賀川市はもとより、県南地方に広く点在します。
やはり、憲法を改正し、政教分離の規定を変えていかなければ、地域伝統の核となる神社、仏閣を守ることが出来ないと、強く感じています。