都議選の結果については、まだ開票中のため評論はしません。しかし、都議選後の自民党内における倒閣運動はあからさまになっていきます。
やはり安倍政権は政策の軸をアベノミクスの原点に戻すべきです。
アベノミクスは金融緩和、財政出動、規制緩和によってデフレを脱却するという「国民共通の目標」があったからこそ、政権は高支持率を維持できました。
特に早急に取り組むべき課題は「個人消費の回復」です。
私が最も恐れていることは、「安倍総理が失脚すれば、リフレ政策は完全にストップする」ということです。
すでに自民党内には「金融緩和の出口戦略」を発言する派閥の長がいます。また財政出動や国債の追加発行について拒否感があり、「痛みを伴う改革」と称して事実上の増税を求める若手議員もいます。
安倍総理が退陣すれば、こうしたデフレ派の議員が自民党内の主導権を握り、日本はまたデフレ不況に戻ります。
(ちなみに民進党は、そもそも金融緩和と財政出動には否定的であり、話になりません)
憲法改正に突き進みたい気持ちは分かります。
しかし、安倍政権が退陣することになれば、憲法改正は国会での発議さえ出来なくなるのは明らかです。
もう一度、アベノミクスの原点に立ち返り、デフレ脱却に全力を尽くすことが、安倍政権と自民党を立て直す基軸になると、私は提言します。
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