ついにトランプ大統領が来日します。
トランプ大統領によるアジア歴訪スケジュール
１１月５日 日米首脳会談
１１月７日 米韓首脳会談
１１月８日 米中首脳会談
１１月１０日 ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議（首脳会議）
１１月１２日 フィリピン訪問ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との首脳会議
今回のトランプ大統領によるアジア歴訪は北朝鮮について高橋洋一氏は「北朝鮮版ヤルタ会談」と述べています。
高橋洋一 日本の解き方：衆院選で何が問われるのか？ 争点は北朝鮮巡る安全保障、国内は雇用の確保が最重要
１１月のトランプ米大統領の訪日、その後の米中首脳会談も主題は間違いなく北朝鮮となる。そこにロシアも入り込み、まさに超大国によって北朝鮮問題が話し合われようとしている。これは、北朝鮮版「ヤルタ会談」といえるかもしれず、極東アジアの安全保障では間違いなく、歴史に残るだろう。（以下略）
ヤルタ会談とは第二次世界大戦末期１９４５年２月に開かれた、ルーズベルト、チャーチル、スターリンの三氏による首脳会談です。
リヴァディア宮殿で会談に臨む（前列左から）チャーチル、ルーズベルト、スターリン
Wikipediaから引用
高橋洋一氏が述べているように、今回のトランプ大統領によるアジア歴訪は、極東アジアの安全保障において間違いなく歴史に残るでしょう。
では、具体的にトランプ大統領と日本を含む各国首脳の間で、どのような話し合いがされるのかというと、１１月２日の『ザ・ボイス そこまで言うか！』にて、高橋洋一氏と青山繫晴議員が話をしていましたので紹介します。
2017/11/2（木）ザ・ボイス 高橋洋一×青山繁晴 「インド太平洋戦略 日米首脳が表明へ」
動画の中で、青山繫晴議員は明確に今回のトランプ大統領によるアジア歴訪は「北朝鮮に対する軍事行動をするか、しないか」だと述べています。その中で韓国だけが浮足立っていることは、青山氏・高橋氏ともに共通の見解でした。
（動画の１５：００～１６：５０付近）
また、動画では青山議員が「北朝鮮が国連内部に職員を多数派遣している」ということが、米国が軍事オプションのお墨付きを得るために、国連安保理における承認手続き始めれば、金正恩に情報が筒抜けになることを危惧していることが話されています。
前日のザ・ボイスで慶応義塾大准教授の神保謙氏が北朝鮮の外交官の実態を話していましたが、北朝鮮の若手エリート外交官は「英語能力はネイティブ並み」「原稿なしで、北朝鮮の立場をスピーチする」という驚くべき能力の高さであると話していました。こういった北朝鮮の外交力の高さは、マスコミの情報だけでは決して知ることはできないのです。
※こちらもお勧めです。
2017/11/1（水） ザ・ボイス 神保謙 ニュース解説「特別国会召集 第4次安倍内閣が今夜、発足へ」「ニューヨークで車が突入。8人が死亡」など
https://www.youtube.com/watch?v=_64t2rvXsgw
さらに高橋洋一氏は、会談の中で軍事オプションだけではなく、「その後の話し合い」についても述べています。金正恩政権を「排除」「崩壊」後に、どのような「国際管理体制」とするのか、「先の先」まで見通した会談になる、これが「北朝鮮版ヤルタ会談」といわれる理由です。
（※動画２０：１０頃から）
このような朝鮮半島の緊迫化、極東アジアの安全保障状況について、我々日本国はどうすべきなのか、その民意を問うために総選挙だったのではないでしょうか。
安倍総理は今回の総選挙で「北朝鮮の情勢が緊迫化する中で、この状況に対応できるのは誰かを問う選挙である」と強調していました。
産経10/6：安倍晋三首相「北朝鮮情勢はむしろ緊迫化。対応できるのは誰かを問う選挙だ」
産経10/10：自民党の安倍晋三総裁「北朝鮮の脅威にいかに取り組むかを決める選挙だ」
国家の基本は安全保障です。
朝鮮半島有事という「国難を突破」するために衆院選が行われ、自民党の勝利であると民意はしっかりと示されました。今回の解散は「北朝鮮解散」だったのです。さらに、米国の軍事オプションの可能性だけではなく、北朝鮮に対する国連制裁は着実にレベルを上げてきて、限界が近づいています。このような状況で、維新を除く野党はいまだに「森友・加計問題」追及を公言しているというから、もうどうしようもないですね・・・
国会議員と地方議員の違いは何かと申しますと「防衛・外交・安全保障」です。
国防は国の専権事項であり、「防衛・外交・安全保障」を議論する場が国会であるはずなのに、野党の優先順位は「森友・加計」だというから恐ろしい話です。
青山議員も述べていますが、本来は国会において、北朝鮮の弾道ミサイルに備えるための議論を進めるべきなのに、その議論がタブー化しているといえます。例えば、専守防衛の見直し、非核三原則の見直し、「憲法における戦力」の定義の見直し、防衛予算のＧＤＰ２％、地対地ミサイルの配備、日米のニュークリアシェアリング、拉致被害者の救出など、タブーなく議論すべきではないでしょうか。
それが国会の役割なのです。
自民党本部の部会では確かに安全保障の議論が行われていますが、自民党の部会の議論は公開されていません。
国民の目に見える場所で議論する＝国会の委員会での議論しかないのです。
こうして真剣に安全保障を考えていくと、国会の与野党質問時間の再調整の意味はよく理解できるのではないでしょうか。
まずは日米の首脳会談がどのような結論を導くのか、情報収集のアンテナを高くしていきたいと思います。
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