産経：福島県産ヒラメのＰＲイベント中止に　タイ・バンコク、消費者団体「危険」に不安高まり

http://www.sankei.com/life/news/180312/lif1803120057-n1.html
根強い海外の風評被害を前提に、今後の福島県産品の輸出戦略を練り直す必要があります。
今回の場合は、タイの消費者団体の反対を受けて、福島県主催のフェア中止となりました。
果たしてタイの消費者団体がどのような情報を、どの媒体から収集しているのか、その点を調べる必要があります。

…しかし、このニュースは全国のテレビ局で朝、夕方、夜のニュース番組で放送されていますか？
毎年3月11日を過ぎれば、被災地に関する情報はほとんど放送されていません。
福島県内の地元テレビ局と地元紙では、「県産ヒラメフェア中止」「ヒラメ輸出中止」は当然ながらトップニュースです。
東京のキー局が「被災地に寄り添う」と言った翌日には、舌の根が乾かぬうちに「被災地の情報は報道されない」という実態に呆れ返ります。

さて、タイの消費者団体が福島県産のヒラメ等を活用したタイ・バンコクフェアについて、タイ当局に申し入れをしたニュースが、現地のバンコク・ポストに英文で書かれていました。

消費者基金のサリー・オングム事務総長（Saree Ongsomwang, secretary-general of the Foundation for Consumers）が、タイ当局にレストランの名前を明らかにし、輸入品を再調査し、レストランに延期を促すよう呼びかけたことが記事に書かれています。さらに何もしなければ法的措置を講ずると、訴訟をちらつかせていることも書かれていました。
タイ政府は、福島県の海産物について科学的見地から問題がないことを記者会見しています。
各国の消費者団体が福島県について「どのような情報」を「どこから」収集しているのか、「反対の根拠は何なのか」しっかりと調べて反論していく必要があります。
これは福島県だけではなく、日本政府が主体となって取り組むべき「情報戦」です。

以下リンク先直訳

Fukushima fish cause a big stink

https://www.bangkokpost.com/news/general/1423483/fukushima-fish-cause-a-big-stink

消費者擁護団体は、当局に対し、公共安全のために日本の福島から輸入された魚を提供する日本食レストラン12店舗の名称を開示するよう求めた。
輸入された魚は人間が消費するのに安全であるとタイ当局が主張しているにもかかわらず。
最近のジャパンタイムズ紙の報道によると、タイは2011年3月の核危機以降、この地域から魚を輸入する最初の国である。
金曜日に相馬の港から新鮮な魚の110kgがタイに送られ、バンコクの12軒の日本食レストランで食べられた。
出荷は、放射能汚染に関する懸念を提起した報告書によると、核危機（the nuclear crisis）以来、初めての輸出である。
地球温暖化防止協会は、食品医薬品局（FDA）に対し、輸入者とレストランの名前を明らかにし、その看板を掲示するよう呼びかけて消費者を守るように求めた。
「これは、食堂が情報に基づく意思決定を下すのを助けるためであり、何もしなければ、関連当事者に対して法的措置を講じることを検討する」と述べた。
消費者基金のサリー・オングム事務総長（Saree Ongsomwang, secretary-general of the Foundation for Consumers）はまた、当局にレストランの名前を明らかにし、輸入品を再調査し、レストランに延期を促すよう呼びかけた。
FDAと漁業局は、輸入漁獲物の安全性を主張するための記者会見を共同で行った。
FDA事務総長のWanchai Satayawutthipong博士は、FDAには、安全限界と原産地証明書の要求事項を含む放射性汚染食品の輸入に関する厳しい規制があると述べた。
FDAは、輸入食品の安全性を確保するため、日本の保健当局と緊密に協力してきたと同氏は述べた。
Wanchai博士によると、日本の保健省は、昨年、福島の海から採取した7408の魚のサンプルを調べ、余分な量の放射性汚染を持ったサンプルを8つしか見つけなかった。
彼らはサクラマスとアメマスである。
しかし、これらの種は、タイでの販売や消費のために輸入されたものの中にはなかった、と彼は言った。
FDAは2011年から日本から輸入された魚について無作為に検査を実施したが、過剰な放射能汚染はなかった。
医学部も2016年に同様の試験を実施し、輸入された食品に見られるセシウム137同位体による汚染の証拠は見つけられなかった。