◇デフレ脱却なくして憲法改正なし

◇デフレ脱却なくして憲法改正なし

自由民主党の総裁選が終了し、その結果をめぐり様々な論評がされています。

論評はジャーナリストや評論家の方々に任せて、私達は総裁選後の政治スケジュールを見ながら動いています。

特に、憲法改正の国会発議が具体化してきました。憲法改正は自由民主党の立党の精神であり、戦後日本における先人達の悲願でもあります。

安倍総裁の任期中における憲法改正を目指して、さらにギアを上げて、行動を進めていきます。

しかし、憲法改正の国会発議までの道のりは、未だに遠く、さらに国民投票に関しては、大きな懸念材料があります。

それは「消費税の増税」です。

憲法改正における国民投票に勝利するためには、憲法改正に対する世論の支持だけではなく「安倍政権に対する政権支持率の高さ」が重要になってきます。

「国民投票の成功率は安倍政権の支持率と比例する」と言っても過言ではありません。

安倍政権の支持率の基礎は「アベノミクスによるマクロ経済政策」です。第一の矢である「金融緩和」によって株価と失業率は回復していきました。

（第二の矢である財政出動については…まだまだこれからだと思っています）

特に20代から30代による安倍政権に対する支持率の高さは、新卒者に対する有効求人倍率の上昇にあることは間違いありません。

安倍総裁が総裁選で述べたように、日本経済は着実にデフレから脱却しようとしています。

しかし、消費税を8パーセントから10パーセントに増税を実施すれば、日本経済はデフレに戻ります。

消費税の増税がもたらすものは、経済の冷え込みだけではありません。

安倍政権の支持率低下にも直結します。

先に「憲法改正における国民投票の成功率は安倍政権の支持率に比例する」と書きました。

消費税増税を凍結しなければ、参議院選はもとより、憲法改正が危うくなります。

特に、消費税増税にもっとも敏感な反応を示しているのは「地方」です。

消費税増税の悪影響をもっとも受けやすいのは、「地方」です。

そもそも、消費税増税はアベノミクスの政策ではなく、民主党政権下における「3党合意」の結果でした。

すでに民主党は存在していません。

さらに、昨今の台風被害、北海道胆振東部地震や西日本豪雨災害は、我が国にとってリーマンショック級の影響を与えているのではないでしょうか。

「デフレ脱却なくして憲法改正なし」

憲法改正とデフレ脱却のためのアベノミクスは、同時展開すべきです。