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会派として永田町に出向き、「TPPが地方に与える影響」について調査を行いました。
内閣官房TPP対策室、農林水産省、経済産業省の担当官から話を聞いてきました。
この調査は。TPPが地方に与えるメリット、デメリットを把握すること、また各担当官に「福島県の現状」を伝えることが目的です。
特に、深刻な福島県産品の風評被害を改善しなければ、政府が目標とする「強い農業」のスタートラインにすら立つ事が出来ません。
また、福島県を含む東北は「世界のサプライチェーン」と評されるように、製造業が集積する地域です。
TPPが地方の中小製造業にとって、新たなチャンスとなるように、取り組んで参ります。
執筆者：koheiweb01
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