政党機関紙は福利厚生ではない！

本日から須賀川市議会6月定例会が始まります。

今期最後の議会です。

一期4年の最後となる議会において、一般質問では「市庁舎内における政党機関紙の勧誘・配布・集金について」質問します。

前回質問以降、私は独自に調査を進めてきました。その結果「主幹」以上の職員に対して、政党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」の勧誘が共産党市議会議員によって行われていたことが分かりました。

写真 議会だより「前回の一般質問」

須賀川市は、主幹から管理職となるため、管理職70名に対して政党機関紙の勧誘が行われていることになります。

このような現状を把握せず、放置するわけにはいきません。須賀川市に対して、調査を求めていきます。

写真 前回質問は政経東北にも掲載されました。

また、前回の一般質問では、「市職員個人の注文による物品の配達等の行為につきましては、福利厚生の面もある」という答弁が市当局から出てきました。

どう考えても、政党機関紙が市職員の福利厚生になるはずがありません。

本来、政党機関紙の配布、集金は個人宅で行われるべきである。勧誘についても庁舎外で行われるべきです。

政党機関紙は通常の商業紙や飲料品など職員の福利厚生として認められているものとは明らかに異なります。

また、政党機関紙の配達は、政治的中立性が担保されるべき公共施設において特定の政党の機関紙のみが群を抜いて配達されていることは、市庁舎管理及び地方公務員法36条政治的行為の制限の理念において大きな問題があるのではないかと思います。

更に、公共施設が特定政党を支援しているという疑念を市民に与えかねず、コンプライアンス、法令遵守義務において問題があると私は考えます。

市庁舎管理規則において、政党機関紙の配布、集金、勧誘行為を明確に禁止、不許可とする規則改正を求めていきます。