税収を増やすための議論を

◇税収を増やすための議論を～「保育園議論」を契機として～
最近、「保育園落ちた、日本死ね」という匿名のブログが話題になっています。

この「保育園問題」に対して、様々な意見や議論が飛び交っていますが、是非この機会に、「なぜ保育の予算が増えないのか」という疑問点を契機に、「財源の問題」「税収の問題」に関心を持っていただきたいなと思います。
実は、子育てに関する質問は市議会一般質問で多々取り上げられます。今日の市議会一般質問でも「保育園で働く人たちの非正規から正規職員化」について、市当局と議員とのやり取りがありました。

こうした「予算増」に関する議員からの要求に対して、市当局は「財政状況の難しさ」「財源の問題」を理由に、予算増に対して難色を示します。

では、子育て予算を増やすことだけに難色を示しているのかというと、そうではありません。
子育て予算以外にも、公民館の社会教育事業、生活道路の整備、老人福祉の予算、商工業の振興、農業の後継者不足の対応などなど・・・

様々な予算項目で「○○をやりたいから、もっと予算を増やしてほしい」と、様々な要望が上がっています。もちろん優先順位は人それぞれです。
本市のような一地方自治体でさえ、この状況ですから、国の予算には、さらに様々な要望が上がってきます（子育て予算以外にも、国の防衛、外交、年金、社会保障などなど）
その要望に対して、予算の采配を行う「財務省」はばっさりと削減してきます。

その理由として・・・

「国の財政は大赤字である」

「歳入の４割を公債でまかなっている」

「財政赤字が続き、普通国債残高は平成２７年末で８０７兆円に程度に上回る」

「だから、歳出を削減し、財政健全化しなければいけない」

http://www.zaisei.mof.go.jp/theme/theme2/
結論から書くと、私は財務省のこの考え方には賛同できません。

この財務省の考え方で物事が進んでいくと、「子育ての予算」はいつになっても削減される方向で進んでいきます

子育て予算だけではありません。地方に配分される地方交付税も年々削減されています。その地方交付税が削減されればどうなるかというと、地方自治体の「財政状況が厳しく」なります。財政状況が厳しくなると、また予算が削減される・・・
保育・子育ての予算の増額を求めるのであれば、「どうすれば、国の全体の予算が増えるのか」「どうすれば国の税収が増えるのか」という視点で、議論してみてはいかがでしょうか。
これは、一つの提案です。

せっかくの子育てに関する重要な問題提起が、野党の政争の具に利用されないための提案です。
参考動画＜本田悦郎×藤巻健史×中空麻奈＞「経済成長無しに、財政再建無し」

https://www.youtube.com/watch?v=svkh5Yma0Ic