前回の【「東北復興の集中審議」ではなかった衆議院予算委員会～民進党・共産党による東北被災地の政治利用ではないのか】続編です。
本日の参議院予算委員会における集中審議において、東北の復興に関する発言があったのは、自民党の佐藤正久議員、公明党の平木大作議員、維新の会の片山虎之助議員のみ。
民進党、共産党、自由党の議員は東北復興には一切触れませんでした。
再度述べますが、今回の集中審議は『民進、共産、自由、社民の４野党の幹事長・書記局長』が２６日、国会内で会談し、『東日本大震災に関する不適切発言で復興相を更迭された今村雅弘氏の問題をめぐり』、衆参両院の予算委員会で集中審議を開くように求めた集中審議です。
今日の参議院予算委員会質問登壇議員
蓮 舫（民進）
小川 敏夫（民進）
武見 敬三（自民）
佐藤 正久（自民）
平木 大作（公明）
小池 晃（共産）
片山 虎之助（維新）
森 ゆうこ（希望）
松沢 成文（無ク）
◇参議院予算委員会にて森友問題の発言があった議員
・民進党の小川敏夫議員（35分の内、28分35秒）
・自由党の森ゆうこ議員（１６分８秒の内、すべての時間で森友問題、加計学園についてのみ議論）（※森議員は自由党と社民党の合同会派の代表として質問に立っている）
特に参議院では民進党代表の蓮舫議員、共産党書記局長の小池晃議員、自由党参議院会長の森ゆうこ議員が質問者として登壇しているにも関わらず、東北の「と」の字もありませんでした。
この様なことが許されるのでしょうか。野党４党が求めた集中審議にもかかわらず、「東北の復興」ではなく、森友問題に延々と審議時間を利用する民進党、共産党、自由党、社民党の手法と姿勢は「東北の被災地を政治利用した」パフォーマンスです。
本来であれば、４月２６日に福島県の今後の復興政策を定める「福島復興再生特別措置法改正案」が参議院の東日本大震災復興特別委員会で採決される見通しでした。福島特措法改正案では「帰還困難区域への復興拠点設置」「避難いじめの防止」「産業振興施策の法定化」など、重要政策を盛り込んだ法案です。
国会の審議を中断させ、福島復興再生特別措置法改正案の採決が延長となり、連休明けに始まった今回の集中審議は、いったいなんだったのでしょうか・・・
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