今日から3日間須賀川市議会6月定例会「一般質問」が始まります。
登壇者は全部で14名。
私は明日の14日午後の部最後に登壇しますので、是非傍聴よろしくお願いします。
さて、今回の一般質問では以下の4項目を質問します。
1 庁舎内における政党機関紙の配達・集金・勧誘について
2 震災後の税収の推移及び今後の税収の推移について
3 本市の産業の移輸出入収支額(稼ぐ力)について
4 国民保護法に基づく地方自治体の責務について
その中で、「3 本市の産業の移輸出入収支額(稼ぐ力)」については、RESAS(地域経済分析システム)を活用した一般質問の続編です。
前回は本市の地域経済循環図では、地域外への資本流出が合計で「マイナス493億円」であり、市当局には「本市の地域経済循環図についてどのように考えているのか」という内容の質問をしました。
その後、今年3月にRESASの更新があり、さらに深掘りすることができたため、今回の質問を行います。
RESASによると本市の産業別移輸出入収支額2010年ベースでは、第二次及び第三次産業において、移輸出入収支額がマイナスになっていることが判明しました。
第三次産業の生産額の構成割合58.8%、移輸出入収支額-561億円
第二次産業の生産額の構成割合38.5%、移輸出入収支額-14億円
第一次産業の生産額の構成割合2.6%、移輸出入収支額49億円
となっており、本市産業の特徴としては「生産額の構成割合が高い産業ほど、移輸出入収支額が大きくマイナス」になっています。
※移輸出入収支額について説明すると、市内で生産された商品が市外へ販売されることが「移輸出」であり、 市外で生産された商品を市内へ購入してくることが移輸入といいます。 移輸出額と移輸入額の差し引きが移輸出入収支になります。
特に第三次産業については移輸出入収支額が-561億円という結果であり、地域経済循環図における「マイナス493億円」に近い数字が出ています。
このデータをもとに、本市の産業における「移輸出入収支額」について市当局の見解を質問していきます。
なぜ移輸出と移入が重要かと申しますと、純移輸出額がプラスの産業は、域外から所得を獲得できる強みのある産業といえます。域外を主たる販売市場とした移輸出産業というと、一般的に農林漁業や製造業が該当しますが、域外に製品等の財を出荷する産業でなくても、主に域外から訪れる人にサービスを提供する観光業等も移輸出産業に該当します。
また、大都市に立地する企業の本社の様に、域外に対しサービスを提供する事業も「本社サービスの移輸出」といえます。これら移輸出産業は、域外から所得の源泉を獲得できる地域の中核・基盤となりえる産業です。
それに対して、域外へ所得が流出している産業(=純移輸出がマイナスの産業)は、域内の企業だけでは域内需要に対応できていない産業です。これは、供給能力がないか、または域外の企業との競争に負けているかの二つの可能性が考えられます。
本市の移輸出入収支額をさらに「指定産業別」に読み解くと、第三次産業では「サービス業」については、最も生産額の構成割合は高いが、逆に移輸出入収支額は-221億円という状況でした。第二次産業では「電気機械」が生産額の構成割合が最も高く、移輸出入収支額も206億円という数値でした。
本市の産業において、指定産業別の「移輸出入収支額」についても、市当局の見解を質問する予定です。
非常に難解ですが、重要な質問になると思います。
地域経済の分析なくして、地域の産業政策は成り立ちえません。
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