県政レポート第10号を資料室にアップしました。
福島県議会議員
渡辺康平
県政レポート第10号
令和4年6月県議会について
6月県議会定例会は6月21日から7月6日までの日程で開会され、令和4年度一般会計補正予算「189億6900万円」を可決しました。
補正予算の主な内容としては福島県沖地震への対応として93億342万円、新型コロナウイルス感染症対策として45億7078万円、ひょう害への対応として1億3300万円など、自由民主党議員会の要望をもとに県が補正予算をくみ上げています。
また、自民党議員会が提出した「我が国及び国際社会の平和と安全を確保するための防衛力の抜本的強化を求める意見書」が可決されました。この意見書については、私も発案、作成に携わっております。
安倍晋三元総理の功績と残された課題
6月議会閉会から二日後の7月8日に、奈良市内にて安倍晋三元総理大臣が凶弾に倒れました。事件を振り返ると、その衝撃は筆舌に尽くしがたく、無念の思いは今も痛切に感じています。
日本再建のために安倍元総理が第2次政権以降の7年8か月にわたり、多くの成果を挙げてきましたが、とりわけ以下の4つについては国内外から評価されています。
第一に、デフレ脱却を掲げ、日本銀行による金融緩和を進めて雇用改善に努めたこと。
第二に、特定秘密保護法や平和安全法制など重要な法律を整備し、外交・安全保障の機能を強化したこと。
第三に、国家安全保障会議(NSC)を創設して国家安全保障戦略を策定し、自由で開かれたインド太平洋構想を推進したこと。
その他にも、これまでの日本の首相は短期で変わるため「回転ドア」と国際社会から揶揄されてきましたが、第二次安倍政権以降は「日本の長期政権」として国際社会に認知されました。安倍元総理は総理在任中「ジャパン・イズ・バック!(日本が帰ってきた)」と繰り返し発言をしてきましたが、まさに日本を再び大国とした功績は明らかです。
しかし、悲願であった憲法改正や拉致問題については、残念ながらいまだに道半ばです。残された課題について、今を生きる私たちが意志を継ぎ、全力で取り組んでまいります。
② 5月25日、6月2日及び3日のひょう害により、果樹や路地きゅうり等の農作物に被害が発生しました。
ひょう害の概要
〇被害発生市町村 18市町村(中通り13市町村、会津2市町、浜通り3市村)
〇被害面積 779.4ヘクタール(果樹736.4ヘクタール、野菜27.9ヘクタール)
〇被害金額 12億8千9百万円(果樹11億7千6百万円、野菜9千万円)
被害状況を把握するため、須賀川市小倉地区の路地きゅうり、市内前田川地区のりんごの被害状況を調査。
(写真 1)
さらに、自民党福島県議会議員会として須賀川市内を視察、農作物の生産者から意見を伺いました。
(写真 2)
6月22日、県はひょう害に係る緊急支援策を発表。
~被災農家の経営安定を図るための独自支援~
〇果樹ひょう害対策緊急支援事業
被害をうけたことにより追加で必要となる管理作業に係る費用助成
(着果調節追加作業、追加防除、追加葉面散布作業など)
予算額 1億3千3百万円
助成額 1万9千円/10a(定額)
〇農業等災害対策事業
傷口からの病害虫の発生を防ぐための農薬購入費助成
被害で低下した樹草勢を回復するための肥料購入費助成
野菜の植え直しのための種子や種苗の購入費助成
予算額 1千万円
県補助率3分の1以内
〇オンラインストアによる果実の販売促進
〇県内の道の駅や直売所でのトップセールス
〇県庁内でのマルシェ開催
〇被害を受けた農業者が経営の維持安定を図るための資金貸付
③商労文教委員会による県内調査
5月24日~26日、福島県議会商労文教委員会の委員として県内調査に参加しました。
今回の視察を基に今後の委員会の質疑に活かして参ります。
調査箇所と調査事項は下記の通りです。
だて支援学校(今後の取組等について)
奥の松酒造(株)(全国新酒鑑評会や海外展開)
ふくしま医療機器開発支援センター(医療機器産業集積への取組)
福島県ハイテクプラザ本部(統廃合による本部の取組)
一般社団法人福島県発明協会(知的財産等の取組)
聴覚支援学校(寄宿舎の施設整備)
(株)猪苗代観光船(安全管理及びクラウドファンディングについて)
ハイテクプラザ会津若松技術支援センター(日本酒の製造指導等について)
会津学鳳高校(中高一貫教育モデルの取組)
写真1 ハイテクプラザ会津若松技術支援センター
写真2 聴覚支援学校の寄宿舎
写真3 福島県ハイテクプラザ本部
④ 県政報告会(ミニ集会)を実施
5月22日須賀川市丸田町において県政報告会(ミニ集会)を実施しました。釈迦堂川の河川整備について報告し、参加者と意見交換を行いました。
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