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北朝鮮のミサイル発射を受けて、安全保障を直視した政党を選ぶべき。

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北朝鮮が19日午前10時15分ごろ、日本海に向けて弾道ミサイルを2発発射しました。
日本が選挙期間中であることを知って、あえてこのタイミングで北朝鮮は弾道ミサイルを発射したのは、間違いありません。
岸田文雄首相は官邸で「国連安全保障理事会決議違反であり、強く非難する」と述べ、松野官房長官も同様に北朝鮮を強く非難しています。
しかし、立憲民主党の枝野代表は「首相、官房長官が都内不在でミサイル対応不十分」という趣旨の批判をしていますが、この批判は全く当たりません。
10時23分に海上保安庁が関連情報を発表後、24分に「情報収集などに関する首相指示」が発出されています。この首相指示により、自衛隊や海保などが弾道ミサイルの被害などについて調査します。
また、都内には実務役の磯崎仁彦官房副長官が残り、いつでも自衛隊機で戻れる体制にいました。

枝野氏は北朝鮮を批判すべきであり、岸田政権を批判するのは「北朝鮮のミサイル問題を選挙目的に利用した」といえます。
むしろ、立憲民主党の枝野氏こそ、我が国の安全保障について如何に考えているのでしょうか。
野党は平和安全法制の廃止を核に立憲民主、共産、社民、れいわが野党共闘に合意をしています。
また立憲民主は共産党と閣外協力を明言しているため、野党は日本の防衛力を弱体化させるのは明らかです。

自民党は今回の総選挙で「弾道ミサイル等への対処能力を進化させるとともに、相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みを進めていきます。
また、北朝鮮だけではなく尖閣諸島や台湾における対中有事は現実味を増してきています。
今回の選挙では、国民の生命と安全を守るために、安全保障環境を直視したリアリズム政策ができる政党はどこか問われるべきです。

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