今日の一般質問の結果をQ＆Aの概略版としてまとめました。
1 RESAS（地域経済分析システム）における本市の地域経済循環図について
Q 国が、平成27年4月に提供を開始した「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」の現在の取り組みとその有用性についてどのように認識しているか伺う。
A 客観的なデータから、地域の現状や実態を把握することができる有用なシステムである。
現在、国・県によるシステム運用研修に積極的に参加し、分析手法や活用手法について、調査研究を行っているところである。
※リーサスのサイト
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/
Q ＲＥＳＡＳにおける須賀川市の「地域経済循環図」の内容では、合計４９３億円が地域外に流出しているが、市当局はどのように考えているのか伺う。
※須賀川市の地域経済循環図は添付グラフを参考にしてください
A 「地域経済循環図」は、平成22年のデータにより作成されたもので、当時の本市は、「雇用者所得」などの「分配」において、市域内で生産される「付加価値額」を上回る所得を周辺市町村から得ているものの、支出においては、同額が「その他支出」を中心に市域外へ流出している。
地域内産業の収支額等で構成される「その他支出」の構造分析をはじめ、年度比較や類似団体との比較などを行いながら、地域経済の活性化につなげる必要があると考える。
現時点では、平成22年時のデータのみであるため、今後、随時提供されるデータを基に、地域経済の傾向について研究する考えである。
Q 今後策定される計画や産業振興策にRESASを、どのように活用する考えがあるのか伺う。
A 本市の強み・弱みといった特性を踏まえ、産業振興策のみならず、市の様々な施策立案などへ活用できるよう検討する考えである。
２ 国が推進する連携中枢都市圏構想と（仮称）郡山広域圏について
（１）（仮称）郡山広域圏について
Q 郡山市では、国が掲げる「連携中枢都市圏」形成を目指し、本市を含む近隣１５市町村を（仮称）郡山広域圏と想定し、地域の特徴や課題に関する各種調査・分析を行い、本年２月末に成果報告書が作成された。（仮称）郡山広域圏について、市としてどのように取り組んでいく考えか伺いたい。
A 広域連携については、本市総合戦略に掲げている。今回の（仮称）郡山広域圏に係る調査成果報告書は、現時点における広域連携検討の課題抽出した基礎資料である。今後は関係市町村と広域連携に関する議論を進めていく。
※（仮称）郡山広域圏に関する参考資料
（２）新たな広域連携に対する本市の調査研究の状況について
Q 平成２６年１２月定例会において新たな広域連携や連携協約について、その活用を研究していくとの答弁があったが、その後の進捗状況について伺いたい。
また、連携に際しては今後どのように各市町村と協議を進めていくのか伺いたい。
A 郡山市を中心とする広域連携について、今年度初めより担当者レベルでの会議を重ね、課題の抽出や効果などについて検討している。
広域連携の可能性を含め、当面は担当者レベルでの協議を行っていく考えである。
３ 地方版ハローワークとＵターンの推進について
※地方版ハローワーク参考サイト
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H7S_S5A221C1EE8000/
クリックしてkaigi23shiryou01-3.pdfにアクセス
Q 市では、「地方版ハローワーク」を設置する考えはあるのか。
A 本市には、須賀川公共職業安定所が設置され、市と連携を図って対応しており、今後もこのような考えで対応する。
Q 本市のＵターンの推進を図るうえで、「地方版ハローワーク」の設置は、有効だと考えるが、市の考え方について伺いたい。
A Ｕターン推進にあたって、様々な場面で情報を提供することは、有効と考えている。
市ホームページ上に須賀川公共職業安定所からの求人情報を掲載するほか、市内企業の紹介などの情報発信に努めている。
市では、福島労働局の求人オンラインシステムを導入しており、今後も有効に活用するほか、新年度においては、県が都内に設置している「ふるさと福島就職情報センター」と連携を図り、様々な情報発信に努め、Ｕターン推進に取り組む。
Q Ｕターンの推進として、第二新卒層への働きかけ、帰省時における「就業体験」や「面接」などを行うことが有効だと考えるが、この提言について市の考えを伺いたい。
Ａ 本市が須賀川公共職業安定所などと共催している就職ガイダンスは、例年６月に開催し、新卒学生及び卒業後３年以内の方を対象に実施している。
開催の周知は、市広報やホームページ等による親などへのＰＲ、大学等へポスターの配信や「ふるさと福島就職情報センター」の登録者へ情報提供を行い、今回の提案を参考に地元への就職支援を推進する。
４ 高齢化社会と地域公共交通網の将来像について
（１） 本市内における高齢者ドライバーの交通事故の推移について
Q 市内における過去5年間の65歳以上の運転免許証保有者数及び交通事故件数の推移について伺いたい。
A 65歳以上の12月末現在の運転免許証保有者数は、平成23年8,003人、24年8,651人、25年9,428人、26年10,178人、27年10,861人。交通事故件数は、23年50件、24年84件、25年61件、26年51件、27年61件。
（２） さらなる高齢化を見据えた将来の公共交通網の将来像について
Q 本市のさらなる高齢化を見据え、きめ細やかな公共交通網を整備することが必要であると考えるが、公共交通網の今後の考え方について伺いたい。
A 高齢者を中心とした交通弱者対策として。65歳以上の高齢者世帯を対象としたアンケート調査の結果を踏まえ、須賀川市総合交通ビジョン（平成22年3月策定）により、新たな循環バス、乗合タクシーの運行により公共交通網の整備していく。今後とも、利用者ニーズの的確な把握により、利便性の向上に努める。
Qヤマト運輸株式会社が、岩手県や宮崎県で実施している路線バスを利用した宅急便の輸送を行う「貨客混載バス」の運行は、本市の中山間地域において有効な手段であると考えるが、市の考えを伺いたい。
A 「貨客混載バス」の運行の条件としては、一定程度、路線距離が離れていること（他県の例では50㎞以上）、輸送区間における荷物の輸送量があまり多くなく、トラックによる輸送が、経営上不採算地域であることから、バス会社、運送会社双方の利益を基本とするもので、双方の合意により実施されるべきものと考える。
Q「貨客混載バス」の運行について、必要な運行距離が足りないのであれば、近隣市町村との広域連携により、運行距離を確保することが可能であると考えるが、市の考えを伺う。
A 路線バスの運行上、支障がない場合は、市が関わるのではなく、バス会社と運送会社の合意により実施すべきものと考えます
※貨客混載バスの参考サイト
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h27/h27_18_01news.html
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