２０２０年に憲法改正の実現を目指して　　戦後が終わるか、日本が終わるか

本年５月３日は憲法施行７０年の節目の年です。

吉田茂が「新憲法　棚のダルマも　赤面し」と句を詠み、側近である白洲次郎が手記に「敗戦最露出の憲法案は生る。『今に見ていろ』という気持ち抑えきれずひそかに涙す」と悔しさをぶつけた「現行憲法」が施行されて７０年の日を迎えました。

本日の産経新聞にて阿比留瑠比記者が「日本国憲法７０歳の何がめでたいのか？」というタイトルで書かれている通り、日本国民にとって、決して「おめでとうございます」といえる日ではないのです。

この日に、改憲派、護憲派ともに憲法をテーマとした集会を実施しています。

勿論、私は改憲を政治信条としていますので、白河市内で開催された「第１９回公開憲法フォーラムインターネット中継in白河会場」に参加しました。

本行事は、東京で開催されている「美しい日本の憲法をつくる国民の会」「民間憲法臨調」共催による「第１９回公開憲法フォーラム」のインターネット中継行事です。

福島県内では福島市、郡山市、いわき市、会津若松市、白河市の５か所で開催され、衆議院の選挙区ごとに割り振られて開催しました。

今回の「第１９回公開憲法フォーラム」における注目点を抜粋＆解説します。

まずは、安倍晋三自民党総裁の発言です（今回は総理ではなく自民党総裁としての発言）

要点を簡単にまとめると、

①憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是。自民党結党者の悲願である。しかし、憲法はたった一字も変わることなく、施行７０年の節目を迎えるに至った。

②私たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない。その時期に来ている。

③憲法９条。今日、命がけで２４時間、３６５日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は９割を超えている。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、いまなお存在している。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任。私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考える。もちろん、９条の平和主義の理念については、未来に向けてしっかりと、堅持していかなければならない。そこで、「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思う。

④教育の問題。７０年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校９年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに戦後の発展の大きな原動力となった。７０年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思う。これは、個人の問題にとどまらない。人材を育てることは、社会、経済の発展に、確実につながっていく。

⑤私は、半世紀ぶりに夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される２０２０年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきた。２０２０年もまた、日本人共通の大きな目標となっている。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願う。私は、こうした形で国の未来を切り拓いていきたいと考えています。

⑥本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べた。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願い、自由民主党としても、その歴史的使命を、しっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げる。

全文はこちらから→【産経】【憲法施行７０年】安倍晋三首相がビデオメッセージで憲法改正に強い意欲　「９条に自衛隊書き込む」「２０２０年に新憲法を施行」

http://www.sankei.com/premium/news/170503/prm1705030019-n1.html

私の感想としては「これで動き出す！」と思いました。

「２０２０年に新憲法を施行」という発言は、現在の国会における遅々として進まない憲法審査会に対する安倍総理のメッセージです。今年に入ってからの国会の憲法審査会は衆議院で３回、参議院ではゼロという散々たる状況にあります。

「森友」や「テロ等準備罪」に関する与野党の国会対策の影響が憲法審査会に影響し、審査会が開催できていません。本来なら与野党の政治闘争から独立して議論されるべき場である憲法審査会が開催されていないことは立法府の怠慢です。そこで、安倍“総裁”が「２０２０年」というスケジュールを区切ったことで、一気に国会の議論が進み、国民投票の実施に向けた現実味が帯びたのではないでしょうか。

さらに、「憲法９条３項を創設して、自衛隊を憲法に明文で書き込む」というメッセージは、「なるほど！」とうなりました。

これは「加憲」を表明する公明党に対するメッセージであり、民進党に対するメッセージです。国民の９割が支持する自衛隊を憲法に明記することに反対する政党はおそらく共産、社民だけです。自衛隊を憲法に明記することに対して、一体だれが反対できるのでしょうか。

ただ、憲法改正の実現を目指してきた方々にとって「憲法９条第２項を残す」ということについては議論があると思います。確かにベストのシナリオは「憲法９条第２項」を削除して、「国民を守るための軍」を明記することです。しかし、現状の国会における政治勢力を考えた場合【公明党抜きでは憲法改正の発議】はできません。なぜなら、衆参３分の２を割り込むからです。

また、国会で何らかの形で発議ができたとしても、国民投票において過半数を確保できずに否決されてしまえば「二度と同じテーマで国民投票できない」のは火を見るより明らかです。もし、これでも納得されない方は、大阪都構想住民投票の教訓から学ぶ必要があると、私は強く訴えます。大阪都構想の住民投票は憲法改正の国民投票を１０分の１のスケールにした政治運動でした。一度否決された住民投票によって、大阪都構想は完全に葬り去られています。もし、戦後初めて国会で憲法改正の発議ができたとしても、国民投票で負けることになれば、二度と憲法改正は国政のテーマに上ることはないでしょう。

ちなみに本日のシンポジウムにおいて公明党の遠山清彦議員は、自衛隊を憲法に明記することについては「理解できる」と発言しています。

【産経】公明・遠山清彦氏「首相の改憲メッセージは加憲アプローチに合う」　民間憲法臨調の公開フォーラム

http://www.sankei.com/politics/news/170503/plt1705030086-n1.html

２０２０年を想像してみてください。

国会議員（衆議院100人以上、参議院50人以上）の賛成により憲法改正案の原案が発議され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに、本会議にて、両院それぞれの本会議にて 3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案されます。

国民投票は、憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日以内において、国会の議決した期日に行われます。投票人名簿の登録基準日から、投票日までの５０日間は改憲派、護憲派ともに激烈な広報活動が行われるのは間違いありません。

その時、私も、あなたも、皆さんも、国民投票の一票を投じることになる、それは日本の大きな転換点になるでしょう。

開票により、憲法改正案に対する賛成の投票の数が上記の投票総数の2分の1を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第96条第1項の国民の承認があったものとされます。憲法改正の賛成票が二分の一を超えれば、内閣総理大臣は、直ちに当該憲法改正の公布のための手続を執らなければなりません。

想像してみてください。

もし、賛成票が二分の一を超えれば、私なら開票日に嬉しさのあまりに号泣するでしょう。

しかし、反対票が二分の一を超えれば、民主党政権誕生の瞬間以上の衝撃に遭って、絶望のどん底に打ちひしがれているのではないかと思います。

憲法改正が実現すれば、日本の戦後は終わります。