今回の市議会12月定例会では「須賀川市第8次総合計画 須賀川市まちづくりビジョン2018」の基本計画が全会一致で議決されました。
計画初年度を2018年度として、2022年度までの5年間を計画期間としています。
個人的には「変化の激しい時代において5年間の計画は変化に対応できるのかな?」という疑問はあります。しかし、「だからなんでも反対」という訳にはいきません。
そこで、「公民連携」「パブリックマインド」という言葉を総合計画に入れるように提言をしてきました。
以下の内容を市当局に提案
①計画策定の基本的視点に次の文章の追加を求める。
『また、人口減少・少子高齢化の進展、厳しい財政状況など困難な時代を迎える中で、市民・事業者・行政は従来の「市民協働」だけではなく、新しい時代に対応する「公民連携」の「まちづくり」を進めます。』
②政策別基本方針に以下の文章の追加を求める。
『中心市街地のエリア活性化は、持続可能なまちづくりを進めていくために、「パブリック」と「事業力」を持つ、自立した地域・事業者と積極的に連携していきます。』
パブリックマインドは入らなかったのですが、「公民連携」という言葉は入りました。
位置付けとしては「基本計画の政策」における「計画実現のための行政経営の更なる推進」の中に、追加されています。
『また、民間の経営資源の活用による「公民連携」や公共施設マネジメントの推進、人材育成などにより、質の高い行政サービスを目指します。』
行政資源を効果的に活用するために、おそらく市当局の公民連携に関する考えは「指定管理者の指定」を意味しているのかもしれません。
また、市議会に対する意見聴取で提案しているため、「公民連携」に関する具体的な事業計画は立てていません。つまり公民連携という言葉が書かれただけです。
しかし、「総合計画に公民連携と書かれているのだから、公民連携事業を始めるべきだ!」と議会から提案することが出来るようになりました。
もちろん、市役所の庁内で新たに公民連携事業を始める理由付けにもなります。
「総合計画が須賀川市の最上位計画」と位置付けているからこそ、何とか「公民連携」の文字を入れることで、そこから突破できるものがあるかもしれません。
一年生議員ですが、何とかここまで足掻きました。
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